緊急事態に備えてベーシックインカムにしておけば良かった
新型コロナウイルスが世界に広まったことで、いよいよ私たちの仕事や収入に大きく影響するようになりました。
政府は、なんらかの補償を予定しているとだけしか発表しておらず、私たち国民の期待には答えられそうにありません。
休業補償に落とし穴〜企業優先の会社員の補償、フリーランスと会社員の格差
子どもたちの集団感染を防ぐために、おそらく4月まで続くことになった臨時休校。
特に低学年のお子さんのいる家庭では、親御さんが仕事に出られないことになり、暮らしに大きな影響が出ています。
会社員の補償は「会社に支給」される
政府の発表では、臨時休校のため仕事を休まなければならなくなった方の補償を始めるようです。
政府の発表では、「企業に所属する会社員の保護者が休校の影響で仕事を休んだ場合、1人日額上限8330円を企業に支払う」とされています。
勤務先の企業に補償が支払われた後、給与の振込みで支払う形になるようですね。
上限8330円より収入が多い会社員の方にとっては、収入が減ることになります。
また、企業によっては「当社の就労規則では休業補償は5000円になっているので上限8330円は支払えない」ということも起こるのではないでしょうか？
補償の差額を企業の金庫に入れてしまうことも考えられます。
フリーランスと正社員の差
一方で企業に所属しないで仕事をされているフリーランスの方には、「一定の条件のもとで、その約半分の日額4100円を一律に支払う」と発表されています。
金額については、最低賃金の4時間分が目安のようですが、働き方の違いだけで1日4000円の補償の差は大きいのではないでしょうか？
休業補償を受けられる「子育て家庭」と負担だけが増える「夫婦だけ家庭」「独身世帯」
何が起こっても、目標の売り上げや成果を下げないことが多いのが日本企業の良くない体質ともいわれています。
政府の発表では、休業補償を受けられるのは「子育て家庭」だけとあります。
あるネットニュースでは、仕事を休んだ「子育て家庭」の会社員の分の業務の負担が「夫婦だけ家庭」と「独身世帯」が背負っているとありました。
コロナ疲れに「もう限界！」 学生、会社員、主婦たちのやり場のない思い | マネーポストWEB
「子育て家庭」が補償されるのは、もちろんいい事です。
ですが、補償を受けられない方が負担だけを負うというのも不平等に思えてなりません。
【襲来！新型コロナウイルス】「子育て世帯一律3万円」なのに「独身者ゼロ」とは 「国民分断差別支給」にネット民怒り沸騰！ : J-CAST会社ウォッチ
こちらのニュースでは、子育て家庭の方からも社会人に平等に支給してほしいという声が上がっているようですね。
ベーシックインカムで事前に補償しておく
「企業頼みの生活補償」
「フリーランスと正社員の差」
「生活が補償される子育て家庭」と「負担だけが増える夫婦だけの家庭」
世間的な立場が収入に影響している日本社会の歪み、緊急事態には大きく影響します。
政府が現金給付を検討していることも話題になっていますが………2万円だったり、10万円だったりと、金額は決まっていません。
働き方や家族構成で差が出ない補償が必要ですよね。
こうした歪みを減らすためには、事前にベーシックインカムで一定の収入を補償しておくと良かったはずです。
ベーシックインカム
・0〜6歳=5万円
・6〜18歳=2万円
・18〜65歳=10万円
ベーシックインカムは、日本国内では年齢に合わせて支給するといいのではないでしょうか？
6〜18歳の学生さんは学費と給食費を無料にしているので、その分少なめです。
65歳以上の方は年金を受給されたいるので、そちらで支給されます。
