税金、社会保障費が高いと思うのは？
最近のマイエッセイは、税と社会保障費のお話が続いています。
以前お話しさせていただいてから、なぜかよくラジオやテレビで耳に入りようになりました。
今回は、税と社会保障費の負担について思うことを書き綴ってみますね。
収入の1/3以上は税と社会保障費
所得税、住民税、健康保険料、年金保険料の負担、ご覧の皆さまはどの程度でしょうか？
私は、具体的な金額は言えませんが36%程度です。
地方都市に暮らしていますが年収がおおよそ、平均年収に近いのでおそらく同年代の方のほとんどは収入の1/3以上を税金と社会保障費の支出が占めるのではないでしょうか？
こちらの記事日本の「国民負担率」は右肩上がり、2015年は過去最高の44.4% - シニアガイドに国民負担率という、収入に占める税負担の割合が書かれていました。
所得税や住民税などの国税と社会保障費の負担の割合は、1970年で25%、80年で30%、90年は37%、2000年36%、2010年38%、一昨年の2016年は何と42%です。
実は今の私たちは1970年代の同世代に比べて、2倍近い税金と社会保障費を負担しています。
バブル景気に沸いた1980〜90年代、収入の多い方もたくさんいた時代の国民負担率は30〜38%。
平成の大不況・氷河期と呼ばれ、多くの方の収入が伸び悩む現代は42%以上。
負担が多いと感じるはずですよね。
若い家庭の1番の出費は1/3の税負担、そして今後の保障はない
国民負担率が30年間で右肩上がりに増加し、若い世代の家庭の1番の出費は税負担になりました。
さらに、税金と社会保障費を負担に感じるのは社会保障の「利用は少なく」「今後の保障もない」からです。
我が家で利用しているのは防衛費と治安くらい
我が家で利用している、政府や地方公共団体のサービスは………ほとんどないので思い出すことが大変です。
海外に侵略されず安全に暮らせる防衛、夜も出歩ける治安を提供してくれる警察くらいでしょうか。
道路を利用する分は、自動車税で収めていますし………
除雪とインフラは平等
あとは、北国ならではの除雪と道路の補修があります。
こちらは、関東関西に比べて割高な住民税に織り込み済です。
サービスを提供していただく料金を払っていると考えると、ほとんど利用していないことがわかります。
今後の保障は期待できないのに………
かつての日本は、年齢に応じて収入が保障された終身雇用制。
そして、定年退職した後は老後の生活も年金制度で保障されていました。
終身雇用制は少し過去になり、年金制度は崩壊しつつあります。
景気は悪いまま、収入の保障はなく好景気の頃の2倍近い税金と社会保障費を負担。
制度が世の中の変化に追いついていないことは、詳しくはない私でもわかります。
