教科書は軽減税率の対象外！？
2019年10月には、いよいよ消費税が10%に増税されます。
電子マネーでのポイント還元や軽減税率の話題がつきませんが、今回は少し視点を変えてみます。
それは、教科書が増税されて新聞は軽減税率の対象になるお話です。
間近に迫った消費税増税と軽減税率
消費税増税後の軽減税率では、「酒類と外食を除く飲食料品」「定期購読契約が結ばれた週２回以上発行される新聞」は消費税を8%に据え置くとしています。
「酒類と外食を除く飲食料品」は、イートインやテイクアウトをどう取り扱うかで、対応が民間企業任せになってしまった問題です。
もう1つは、「新聞」だけを軽減税率の対象にしる問題です。
なぜ、問題なのでしょうか？
それは、新聞を必要としている世代に偏りがあるため、税の負担が平等ではないためです。
新聞は軽減税率の対象なのに教科書は対象外
軽減税率は食材や日用品など身の回りのものが多くを占めます。
その中に新聞は軽減税率の対象なのに、教科書は消費税10%に増税されるといった不平等さを見かけます。
軽減税率の対象になる新聞
「定期購読契約が結ばれた週２回以上発行される新聞」は軽減税率が適用になり、消費税8%のままです。
新聞が消費税8%のままになることで、どれくらいの人の暮らしに影響しているのでしょう。
新聞の定期購読を行なっている家庭は、20代約50%、30代約42%、50代約73%、60代80%、70代以上88%と60代以上にかなり偏っています。
与党が「選挙で有利」になるために軽減税率に入れたといわれても仕方がありません。
本は消費税10%
新聞は、軽減税率の対象なのは構わないのですが、問題は本や書籍の消費税は10%になることです。
政府の発表では、「有害図書を排除できない」ため軽減税率の対象にならないという判断。
有害図書よりも、一般の書籍の出版数や取り扱いの方が多いのに…
果たして、有害図書(アダルトな本)が書籍全体に占める割合はどのくらいなのでしょうか？
スポーツ新聞などは、1ページくらいアダルトな記事が書かれていますが取り扱いは？
いろいろ疑問が残るところです。
教科書の扱いは？
新聞が軽減税率で消費税8%になることも、私のように趣味で読書をする人が楽しむ小説が消費税10%になることは別に構わないのですが、1つだけ受け入れられないことがあります。
それは、教科書です。
義務教育期間でも学校指定の教材があり、高校生は一般の書店で購入しますよね。
専門学校や大学では、一般に販売されている書籍を教科書にしています。
学校指定の教材や高校生・大学生・専門学校生の教科書は、書籍の扱いになり消費税が10%に上がってしまいます。
