東京一極集中問題
本当に本が読みたくなる読書のブログをご覧の皆さま、こんばんは花水由宇(hanami yuu)です。
今日は、東京都に人とお金が集中してしまう東京一極集中問題のお話を取り上げてみましたよ。
東京に人が集まる
大手企業の本社や大学などの教育機関、経済産業省のような省庁が東京に集まり、日本国内の人とお金が東京都と神奈川県・埼玉県・千葉県の首都圏に集中する状況は「東京一極集中」と呼ばれています。
そして、地方都市から、さらには地方の市町村から働き手が減ってしまう問題。
2020年に起きた新型コロナの取り組みが、人口の多さから上手くいかない問題は「東京一極集中問題」と問題視されています。
なぜ東京に人が集まるのか？
2020年5月に東京都の人口は1400万人を超え、資本金が1億円を超す企業のほぼ半分、外資系企業の約8割が東京に拠点があることがわかっています。
参照: https://news.yahoo.co.jp/articles/c6f817dedc2eaa91cd3138b42b96d01b22553144
問題視されていても、なぜ東京に人が集まるのでしょうか？
東京都と神奈川県・埼玉県・千葉県の首都圏の人口が増える理由は、人材の需要と消費の増加を繰り返しているからといわれています。
人材の需要
まず東京には、働き手が選べる仕事の種類も多く、私の暮らしている地方都市よりも収入も高い。
さらに大学などの教育機関も充実しています。
さらにお客さんになる人も多く、その分だけ人材の需要があります。
人材の需要があると、働き手の引っ張り合いになるので人件費は上がり、働く人の収入も増えます。
消費の増加
働き手はお客さんでもあるので、働く人の収入が増えると、お客さんの消費の増加が起こります。
そうなると、さらに人材の需要が増え、人口はどんどん増えていきます。
地方都市も同じ
実は、地方都市に暮らす私の目線で見ると地方都市でも同じことが起こっています。
地方都市の若者が東京に行く
地方都市で学校を卒業した若い方が、例えばグラフィックデザイナーの仕事をしたくても、地方都市には会社そのものがありません。
若い方は、やりたい仕事の種類が選べる首都圏に出てしまいます。
地方都市では、営業職の仕事に就いても良かった若い方が東京に行ってしまうと営業職が不足しています。
さらに地方の若者が地方都市に集まる
そうなると、不足した分だけ営業職の募集をするのですが、地方都市には人材が足りません。
すると、さらに地方の市町村から働き手が移動してしまいます。
その結果、地方都市で働くはずだった人材は東京に行き、さらに地方の市町村で働くはずだった人材が地方都市に行ってしまいます。
東京一極集中のメリットとデメリット
私自身が会社員とうこともあって、働き手の目線で見てみましたが、東京一極集中にはメリットもあります。
東京一極集中のメリット
参考にさせていただいたネットニュースには、「大規模な経済」「仕事の選択肢の増加」「国際的な影響力」が東京一極集中のメリットと書かれています。
参照:https://news.yahoo.co.jp/articles/1878712429c1189e68bbc6c9c3ed9609365196a9&page=3
経済のことは勉強中の私ですが、2つメリットを加えるとしたら教育と福祉ではないでしょうか？
教育機関が競争し合い、多くの種類の学部を選べる首都圏では、学生さんにとって高いレベルの教育を受けることができます。
もう1つは、働き手が多い分、福祉が必要な方の数だけ担い手も多いということに気がつきます。
東京一極集中のデメリット
一方で、東京一極集中には「首都圏と地方の格差」「災害への弱さ」「高齢化の加速」がデメリットとされています。
参照:https://news.yahoo.co.jp/articles/1878712429c1189e68bbc6c9c3ed9609365196a9&page=4
災害への弱さは、新型コロナ問題が明らかにしてくれました。
3蜜を避けたくても、買い物に行くだけで地方都市の年末年始と同じくらいの混雑です。
高齢化の加速は地方都市でも問題なのですが、首都圏では上下水道や交通機関の老朽化も深刻なようです。
働き手が地方に戻るだけではダメ
東京一極集中問題は、働き手が地方に戻るだけではダメだと思います。
ある日の通勤中のラジオで、「都会で働く若者が地方で農業の担い手になる」ことがテーマの番組が放送されていました。
もちろん、成功されて頑張られている方もいらっしゃいますが、私は疑問に思います。
1つは、見ず知らずの地方に行って成功できるほど、農業は簡単に思えないからです。
地方特有の自然もあり、地域のコミュニティも長年培ってきたものがあります。
もう1つは、農地や農機具を購入したり借りたりする資産があるのでしょうか？
私の暮らしている周りや、首都圏に行き働いている会社員には、そこまでの資産はありません。
災害が起きて、その年の収入がなくなってしまうと破産してしまうでしょう。
もちろん、アウトドア好きの私には魅力的なのですが………。
都市機能を地方に移す
東京一極集中問題の対策は、多くの経済界の方がいわれているように、企業と行政の都市機能ごと地方に移すことが現実的に思えます。
極端ですが、ソニーの本社が私の暮らしている地方都市に移転したら…。
コンピュータグラフィックスの仕事に就きたい若い方が集まりますし、キャリアアップをしたい敏腕ビジネスマンの方も移住するかもしれません。
大手企業の本社が移るだけで、地方都市には想像できないような影響が起こるのかなぁと思います。
ブロガーさんの暮らしが見えるグループです↑
