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ちょっと思う「働き方改革」が上手くいっていないこと

働き方改革」では不十分?少し激しい「働き方革命」が必要

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政府任せの「働き方改革」が上手くいっていない


mainichi.jp

裁量労働制のデータの集計ミス、時間外労働の政府と経済界の折り合い、現在の安倍政権が働き方改革の声を上げてから2年ほど経ちましたか?

全く進歩していないように思えます。

裁量労働制どころではない、官僚たちのひど過ぎる「改革潰し」 | 岸博幸の政策ウォッチ | ダイヤモンド・オンライン

少し進んだなぁと思う点は、企業が時間外労働に目を向けるようになり、残業をさせないよう(早く仕事をするように)働きかけることが増えたのではないでしょうか?

もしくは、ブラック企業やブラックバイトと呼ばれる企業ではタイムカードを経営陣が管理することで定時に退社している記録を作っているのではないでしょうか?

結局、何もハッキリと決まってない現実があります。


誰かが「働き方革命」を呼びかけてみたら?

改革と革命

政府主導の「働き方改革」、これが上手くいかないのなら国民主導の「働き方革命」を起こしてみては?こう呼びかける人が出てくるかもしれませんね。

改革は、「今ある制度や法律を修正して、より時代に合ったものに作り直す」、主に政府主導で行われる取り組みとあります。

まさに政府主導の「働き方改革」。

革命の意味は、「今ある体制(政権など)を強制的に新しいものに作り変える」、主に国民主導で行われる取り組みとあります。

政府が上手に「働き方改革」を行えないなら、国民が「働き方革命」を起こすしかない!すでにそう思っている方もいるのではないでしょうか?


働き方革命で何をするのか?

多くの国民の納得する範囲の賃金(最低賃金)、労働環境、税制が得られるまで政権や経済界に影響を与える取り組みがいいのではないでしょうか?

武器を持って暴れるのは、今の世の中ですし、私たち日本人に似合わない気がします。

例えば、「働かない」こと。

全く働かなければ、食べ物に困ったりもしますので、「それぞれ勝手に」働くようにしてはどうでしょう?

コンビニは、働いている人が帰りたくなったらお店を閉めます、夜に追加のビールは買えなくなります。

交通機関は、運転手さんが出勤した時間が始発列車、遅刻は当たり前の文化が生まれるでしょう。

お医者さんも具合が悪くなったら休みます、患者さんも我慢しましょう。

飲食店も、大将や女将さんの気分で空く日も開かない日も、仕方ないから公園で缶チューハイ

24時間やっている牛丼屋さんはありません、お腹が空いたら自炊するか水を飲みましょう。

テレビは12時で勝手に切れます、夜は寝ましょう。

どうでしょうか?

もちろん困りますよね。


日本で「働き方改革」が上手くいかない3つの理由

1度決めたことを改められない

1つ目の理由、それは1度決めたことを時代や状況に合わせて変えられないことではないでしょうか?

法律の中には明治時代に作られて、不便ですが変わらない法律もありますが、もっと身近にも変えられない決め事もあります。

例えば就労規則、お勤めの方には身近な締まりごとですが、時代に合わないものも珍しくありませんよね。

古くからあるもので使いにくくなったものでも、変えられない。

日本人のいいところではありますが、働き方は変わっていかなければならないところなのではないでしょうか?


集団主義×成果主義、物質的な報酬<心理的な報酬

2つ目の理由は、成果主義に合わない「和」を大切にする日本文化。

そして、給料など物質的な報酬よりも名誉や将来的な信頼など心理的な報酬を求める風習ではないでしょうか?

この「和」を大切にして、心理的な報酬を良しとする風習、それは良い文化だと思います。

ただ、最近の成果主義年功序列の崩壊後の働き方には合わなくなってきているのは事実なのではないでしょうか?

日本人は元々、「目標A」を達成するために職場で一致団結して、職場での「信頼A°」という心理的な報酬を得ていました。

よく言われる古き良き日本の風習でふね。

それが、成果主義の導入で「目標A」を達成するために職場で一致団結しても、得られていた「信頼A°」に価値はなくなり、目標を達成した個人のみの「成果A*」というものに置き換わってしまいました。

職場で一致団結する集団主義には合わないんですね。

そして、「信頼A°」を得られることで保障されていた将来の報酬も保障がなくなり、全てがつながらなくなったのではないでしょうか?

成果主義と日本人の気質について、日本人に成果能力主義がそぐわない理由 人材教育の人間科学研究所
に詳しく書かれていましたよ。

賃金が低い

3つ目の理由は、最低賃金の低さです。

日本では非正規雇用<正規雇用、中小企業<大企業、新しいビジネス<古くからある資産の運用、得られる収入に明らかな格差があります。

これは、資本主義社会なので当然。

問題は最低賃金の低さ。

「低すぎる最低賃金」が日本の諸悪の根源だ | 国内経済 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準


こちらの情報では、日本の最低賃金は欧州諸国には全く及ばないことは知られていますが、同じアジアの台湾や韓国よりも低い事実。

そして、最低賃金の金額と生産性には大きな関係があることが明らかになっているようです。



フランスの事例「「勤務時間外メール禁止法」

ironna.jp


フランスでは労働人口の37%が勤務時間外メールへの対応に追われていて、幹部クラスでは44%に上がるようです。

日本ではもっと高そうですね。

そこでフランスでは、メールやSMSなどが勤務時間外に送られてきても、読む読まないは社員の自由が保障され、就労規則などで評価が下がったりトラブル発生のときの処分には当たらないように法律で取り決めたようです。

日本でも、これくらいの改革は必要なのではないでしょうか?


働き方の見直しで上手くいっている企業もある事実


経済的なことは、ほとんど無知の私が思いつきでこのようなことを話してしまいました。

例えば、成果主義を取り入れて成功している企業もありますよね。

昔からの働き方を大切にして、働く人にもお客さんにも信頼されている企業もあります。

こういった企業は、カンブリア宮殿などで紹介されていますね。

それでも多くの企業が、それまでの価値観から抜け出せず業績が伸び悩み、働く人に負担が降りてきてどうにもならなくなっているのではないでしょうか?


きちんと「働き方改革」に取り組んで下さい


きっと世の中で仕事をしている人が「働かない」決断をする、「働き方革命」が起こるのは日本ではほとんどないでしょう。

それでも、何かの拍子で「働き方革命」が起こって世の中が混乱、電車は動かなくなり、疲れたお医者さんが突然お休みして病気を見てもらえない、日本社会が崩壊してしまうかもしれません。

そうなる前に、きちんと「働き方改革」で日本人が働きやすいようにしてほしいものですね。



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