ロシアのウクライナとブラック企業・モラハラ問題はそっくり

戦争も身近なトラブルも、一方に悪意があるなら「話し合いで解決」は難しいと思います。

なぜなら「話し合いで解決」できることは、同じ価値観と解決したい物事が近い場合に成り立つからです。

2022年2月24日、ロシア軍の侵攻から始まったウクライナ危機は、停戦協議が行われても解決に向かっているようには思えません。

それは、一方に悪意があるなら「話し合いで解決」は難しいためです。

一方というのは、もちろんロシア政権側です。

ウクライナ側は、ただ元々暮していた地域で安心して暮らしたいだけです。

ウクライナ国内に侵攻したロシア軍へ反撃はしていますが、ロシア国内にウクライナ軍が反撃を加えてはいません。

一方、「ナチス思想の政権からロシア系住民を助ける」「ウクライナが大量破壊兵器を開発していた」「NATOに加わってロシア侵略を計画していた」とロシアの政権から色々な発表がありますが、理由は1つだけ。

ロシアの政権は、「領土がほしい」だけです。

国際的な戦争はもちろん、「話し合いで解決」が難しいことは身近にもあり、規模の大きさが違うだけで内容はそっくりです。

例えば、「残業代の支払い」「有給休暇の使用」で働く人と企業の意見が食い違った場合です。

社会常識を守る企業なら、「話し合いで解決」ができるかもしれません。

もし、相手が「人件費をかけずに働く人を使い捨てにしよう」と考えているブラック企業なら、「話し合いで解決」は難しいでしょう。

もっと身近なことは、モラハラではないでしょうか？

「店員の態度が悪い」とトラブルを起こす方がニュースで取り上げられることがあります。

もし、乱暴な言葉遣いをする店員の方がいたとしたら、本当に態度が悪いのでしょう。

ただ、ニュースで取り上げられているトラブルでは店員の方になんの落ち度もなく、トラブルを起こした側が「イライラしていた」などという理由です。

自分の気分が悪いから、「関係のない人に理不尽な八つ当たりをする」ことはモラルハザードと呼ばれ、警察官や弁護士でなければ対処できないトラブルです。

経営者に比べて弱い立場の働く人、暴力的なモラハラに泣き寝入りするしかない立場の人がブラック企業やモラハラと「話し合いで解決」が難しいように、一方に悪意がある(ロシア側)ウクライナ危機も同じといえます。

ブラック企業には、報道による社会的制裁が加えられ株価の下落や利益の低下で経済的な損失が生まれます。

モラハラや反社会的な人が起こすトラブルは法律で裁かれ、酷い内容には刑罰が加えられます。

世界には国連があり、国際司法裁判所という機関もあります。

経済的に団結した国の間で、経済制裁も行われています。

モラハラやブラック企業が法律で罰を与えられるように、悪意のある国の戦争は国際法で裁かれなければなりません。

世界的な経済制裁は、ロシア国民が必要な物やサービスを受けられない損失が生まれます。
各国による報道は、海外でのロシア国民差別にもつながります。

ロシアの政権に携わる立場にある人は、ウクライナ危機に関わったプーチン大統領と関係者を国際司法裁判所へ送り、今までの責任を追求してもらう必要があるでしょう。

権力者を守って弱い立場の人を虐げるのか、国民の立場に立って権力者に責任を負わせるのか、決めてもらわなければならないはずです。

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