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ミャンマーの軍事政権が起こしている人権問題に日本も厳しい措置を

ミャンマーで日本人が拘束、厳しい対抗措置

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2021年2月に軍事クーデターが起こり、軍事政権が国民への暴力を続けているミャンマーから、心配なニュースが入りました。

ミャンマーで日本人が拘束される


ミャンマー政府に拘束されたのは、ジャーナリストの北角裕樹(きたずみゆうき)さん。

日本経済新聞の記者をされ、独立後はフリーのジャーナリストとして海外で活動されている方です。

ミャンマー政府に拘束された容疑は、「フェイクニュースを配信した」容疑とのことです。

ミャンマーで拘束の邦人記者、望月衣塑子さんら解放要求:朝日新聞デジタル

フェイクニュースというのは、「嘘の情報」という意味ではなく、「ミャンマー政府に都合の悪い情報」のことをいいます。

【ミャンマー】拘束されたジャーナリスト、累計70人に[社会] | NNAアジア経済ニュース

ミャンマーでは、北角裕樹さんの他にも70人の記者が拘束され、情報を発信したり、受信する権利が制限されています。



軍事政権のトップ


今回、クーデターを起こして国民への暴力を続けているのは、ミン・アウン・フライン総司令官という人物です。

ミャンマー軍事政権トップ、ASEAN会議に出席へ 写真2枚 国際ニュース:AFPBB News

ミャンマーの国内では、軍事政権を認めない民主派団体が設立した「統一政府」からは、国際刑事警察機構(ICOO、インターポール)に逮を求めているなど、犯罪者として取り扱われています。

ミャンマー軍トップの逮捕要請 民主派、インターポールに:時事ドットコム

国民へ向けて武器を使った暴力を続けるミャンマー政府に対して、ヨーロッパやアメリカは経済的な制裁を始めています。

EU、ミャンマー国軍関係者らに制裁=官報 | ロイター

米、ミャンマー国営企業2社に制裁:時事ドットコム



厳しい報復措置を望みます


日本もミャンマーの軍事政権をちゃんとした政権と認めず、犯罪組織として対象してはいかがでしょう。

一応、国際法でも日本国憲法でも武力で威嚇することは禁止されており、経済的な方法と政治的な対応に限られます。


ミャンマー政府の関連企業へ営業停止処分

まずは、ミャンマー政府に関係のあり日本国内に支店のある企業へ営業停止処分をされてはいかがでしょうか。


ミャンマー政府関係者の銀行口座、アカウントの凍結

それでも、記者の方々を拘束され続けるなら、ミャンマー政府関係者の銀行口座やWebサービスのアカウントの停止に踏み切ります。



日本にも意思があることを…


過去の戦争の反省から、海外で起こることにはあまり関わりたがらない日本。

海外で働いたこともなく、海外に連絡を取り合える知り合いもいない花水(hanami)ですが、海外は「思っていたより近い存在」なのかなと感じます。

他所の国でも、ダメなことはダメ。

はっきりと意見を伝え、日本人の拘束のように、日本に何かをきようようするなら「本当に反対しますよ」という意思を伝えることも必要なのではないでしょうか。




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