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Made in Japanを買えない日本人が国産化のためにできること

国産化の必要は?

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昨年2020年の初夏、私たちはマスクを買えませんでした。

そして、ようやく世界に追いついた新型コロナワクチン接種、今までもこれからも、行方は海外の製薬メーカーに頼りきり。

もし、「自分の国で使うから今後は売れません」と告げられたら…。

今回は、商品や技術の国産化についてまとめてみました。

新型コロナワクチン

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新型コロナウイルスのワクチンは、日本国内で利用されているファイザー社製・モデルナ社製がほとんどで、アストラゼネカ社製の話題がたまに上がる程度。

ロシアや中国のように規模の大きい国では、ワクチンが開発されていることが報道されたいますが、意外にも新型コロナワクチン開発に積極的な国もあります。

例えば、台湾、キューバ、イランでは新型コロナワクチンの開発と国民への接種に成功しています。

台湾は人口400万人、キューバは約1100万人、イランは日本に近い約8600万の人が暮らしており、開発したとしても接種する人は1億人を超えていません。

市場規模として、魅力的ではないのは明らかです。

ですが、台湾は中国、キューバとイランはアメリカと過去や現在関係が悪化しているため、大きな国に依存しない危機管理の1つとして、ワクチンの国産化を進めていたと発表されています。




開発技術とノーベル物理学賞


また、10月はノーベル物理学賞の受賞者が発表され、2021年は地球温暖化を専門にされている眞鍋淑郎さんが受賞されました。

過去には、2014年に青色発光ダイオードで有名な中村修二さん、2007年は素粒子研究の専門家 南部陽一郎さんが受賞されています。

ノーベル物理学賞の受賞は、画期的な技術を見つけたことでもあり大変名誉なことです。

ですが、過去3回の日本出身の受賞者の全員がアメリカに拠点のある研究者の方で、3人の中で2人は国籍そのものをアメリカ国籍へ変更しています。

「日本出身の方の受賞」ではありますが、「日本人の受賞」ではないんです。

日本人というのは、日本国籍があり、日本に納税をしていて、日本の文化を尊重する人という意味です。

もちろん、肌の色や出身国を問わずです。

そうなると、3人のノーベル賞物理学賞受賞者の方の2人は日本国籍がないため「日本人の受賞」ではないことは明らかで、日本国籍のある研究者の方も生活の拠点がアメリカで日本に納税をしているかはわかりません。

おそらく、アメリカで生計を立てているのでしょう。

「日本出身の方の受賞」は、尊敬するべき出来事ですが、私たち日本人が「喜ぶ」というより「羨ましがる」出来事に思えてなりません。



Made in Japanを買えない日本人


Made in Japanといえば、SONYTOYOTAの製品のように高性能で世界中で信頼されています。

ですが、日本製品が世界の市場を賑わせていたのは過去のことになり、今では「安価で普段使いには十分」な程度の中国製品が主流になりました。

性能と品質を追い求めたこだわりのMade in Japanは、コストがかかり価格も高価になってしまいました。

高価な国産品は、製品を必要としている働く世代にとっては高級品で手が届かず、高性能高品質商品として一部の海外セレブ用に変わってしまいました。

品物に「安さ」を求めた結果、安価な輸入品が国内市場に溢れ、輸入先の情勢でマスクすら買えなかった日本人がほとんどだったのは、昨年2020年のことでした。





国産化のために

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健康に必要な新型コロナワクチン、暮らしに必要なマスク、そしてオンライン化に欠かせないIT機器。

国産化を目指すためには、Made in Japanの生産を支える企業の支援、日本で作られた製品を買えるだけの収入、安心して働ける環境が欠かせないはずです。

2021年11月末の選挙では、新型コロナ対策ばかりではなく、これからの経済対策を考えてくれる政治家の方を選びたいものですね。



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